健康経営宣言
株式会社ウィルオブ・ワークは、「Chance-Making Company」をブランドビジョン（私たちが目指す姿）として掲げ経営に取り組んでいます。そのためには、社員一人ひとりの心身が健康であり、自らの能力を最大限に発揮できる職場環境が不可欠だと考えます。
社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向けた取り組みを推進し、すべての社員がいきいきと働くことができる環境づくりに努めることを、ここに宣言します。
株式会社ウィルオブ・ワーク
代表取締役社長 村上 秀夫
代表取締役社長 村上 秀夫
健康経営推進体制
株式会社ウィルオブ・ワークでは、健康経営推進を統括する機能として、健康経営推進委員会を設置しました。委員長に代表取締役社長、推進委員に管理部部長・本社専属産業医・担当社員を選任し、株式会社ウィルグループに設置した健康経営推進委員会と連携し、社員とその家族の健康保持・増進と働きやすい環境づくりのための取り組みを推進していきます。
重点取組項目
- 健康診断受診率向上
一人ひとりの健康面の課題を把握し、改善を促すため、定期健康診断受診率100%を目指します。 - 特定保健指導の推進
生活習慣病の予防と改善のため、特定健診後の特定保健指導の推進を積極的に行います。 - 健康向上教育の実施
e-learningや対面研修において、健康向上教育を実施します。 - 長時間労働の抑制
労働時間を正確に把握し、長時間労働を抑制するための対策を実施します。 - 業務効率化の推進
ワークライフバランス確保のため、業務効率化を推進します。 - 職場環境の整備
社員が自らの能力を最大限発揮できるよう、働きやすい職場や制度の整備に努めます。 - コミュニケーションの活性化
社員同士のコミュニケーションを活性化させるため、イベントなどを積極的に開催します。
上記を通じて、人と企業に、そして世の中に、変革するチャンスを提供し続けます。
健康課題
現時点での健康課題を以下の通りとし、改善に取り組みます。1.生活習慣病などの疾病の健常者に対する発生予防
健康診断受診率向上
定期健康診断の受診率向上を目指し、全社員に向け受診勧奨を行います。2016年度受診率 63.1%
2017年度受診率 64.2%
→2018年度受診率80%以上を目標とします。
※在籍期間1年以上の健診受診者数/年度初に在籍期間が1年以上ある被保険者数
※人材派遣健康保険組合データより
受診率向上のための施策
定期健診費用の全額負担オプション健診の費用補助（一部社員のみ）
受診時間の就業時間認定（一部社員のみ）
受診期間の延長措置
受診（予約）状況管理ツールによる進捗管理の実施
2.労働時間の適正化、ワークライフバランスの確保
長時間労働の抑制・業務効率化の推進
長時間労働（月45時間超の残業）”0”を目指し、発生原因の特定や業務の効率化を行います。2017年度長時間労働者 6.8%（正社員に占める割合）
→2018年度の長時間労働者の割合を6%未満とします。（正社員に占める割合）
長時間労働抑制・業務効率化のための施策
月毎に長時間労働者を幹部会議にて発表・各事業部門への落とし込みを実施長時間労働が発生した部署において残業原因の特定や業務の見直しを実施
PCサーバーへのログイン記録とタイムカード記録を突合し、かい離確認・是正指導を実施
3.メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の早期発見・対応（不調者の早期発見など）
職場環境の整備
有給休暇取得率向上を目指し、取得勧奨を行います。2017年度有給休暇取得率 35.8%（正社員）
→2018年度の有給休暇取得率を50%以上とします。
有給休暇取得率向上のための施策
有給休暇を取得しやすい制度の策定と周知を実施…誕生日休暇や出産立ち合い休暇、リフレッシュ休暇（土日を挟んで、最大9日間の休暇）など
ヘルスリテラシー向上のために
1.教育（健康アンケート）機会の提供
株式会社ウィルオブ・ワークでは、年に数回、ヘルスリテラシー向上のための教育（健康アンケート）機会を設けています。 ここでは最新のアンケート結果（対象：正社員）をお知らせします。適正体重維持者率
71.2%（BMI 18.5以上～25.0未満）喫煙率
42.3%運動習慣比率
33.3%（1回 30 分以上の運動を週1回以上実施）睡眠により十分な休養が取れている人
68.8%2.健康増進プロジェクトへの参加
株式会社ウィルオブ・ワークは、官公庁・自治体等が主催・主管する健康増進プロジェクトに参加しています。スマート・ライフ・プロジェクト
「健康寿命をのばしましょう。」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした厚生労働省の国民運動です。運動、食生活、禁煙の3分野を中心に、具体的なアクションの呼びかけを行っています。 2014年度からは、これらのアクションの他、健診・検診の受診を新たなテーマに加え、更なる健康寿命の延伸を、プロジェクトに参画する企業・団体・自治体と協力・連携しながら推進しています。
